大石知事は公共工事の最低制限価格の引き上げの見返りに、自身の後援会の資金集めなどを働きかけたとの指摘について、県議会で「依頼した事実はない」と否定しました。
長崎県は2023年に公共工事の最低制限価格を引き上げました。
大石知事がこれ以降に引き上げを求めていた業界団体に対して、後援会の会員や資金を集めるよう働きかけたことについて、自民党の浅田眞澄美議員が議会で質しました。
自民党 浅田眞澄美 長崎県議
「あれ自体は、長崎県も5年前から見直しを検討しているわけですよね。そういったこと自体は問題ではない。ただ、それができた後に悪用して自分のための資金を集めようとした知事に問題があるのではないかと思います（野次：そのとおり）」
大石賢吾 長崎知事
「応援してくれる関係者とともに後援会への協力を依頼したことは真実でございます。また、後援会入会者や寄付金獲得について、数値目標を掲げていたことも事実でございます。最低制限価格見直しの見返りとして後援会の入会であったりとか寄付者獲得に向けた協力をお願いしたという事実は一切ございません」
大石知事は「後援会への協力依頼とは関係がない」と強調しました。
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