障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、国が原告団と和解の合意書を締結しました。
合意書は、国からの謝罪や、原告の被害者本人に最大で1500万円を支払うことなどが盛り込まれています。
今後、継続中の訴訟が合意に基づき和解する見通しです。
原告の北三郎さん（仮名）は「まだつらい思いをしている人がおります。その人たちを救ってください」と訴えました。
一方、超党派の議員連盟は、裁判で訴えていない被害者に本人は1500万円、配偶者は500万円などの補償案を示し、法案提出を目指すとしています。
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