【日曜討論】自民総裁選 経済政策や衆院解散の時期めぐり論戦

小林鷹之氏は「年内に対策パッケージを打ち出すが、一律に広くではなく中小企業などしわ寄せが来ているところに重点的にやる。本質的には物価高を超えるだけ所得を上げることだ」と述べました。

林官房長官は「電気・ガス、ガソリン価格の抑制策は続けたい。賃金と購買力が上がり物価が上がるまでは対策が必要で、できれば年内に補正予算を含めて経済対策を行いたい」と述べました。

小泉進次郎氏は「総理・総裁になったら直ちに経済対策の指示を出す。インフレでしわ寄せが家計に及んでおり、給付金の拡充や地方創生臨時交付金の拡充を検討する」と述べました。

上川外務大臣は「物価高を上回る賃金アップを進めるため緊急の対策をやっていく。国民が安心して買い物ができるような環境をいち早くつくっていくために政策を総動員したい」と述べました。

加藤元官房長官は「生活が厳しい方たちに対する物価高騰対策はすぐやるべきだ。来年の賃上げにもつながる経済対策、実効性のある大胆な補正予算をまず組んでいく」と述べました。

河野デジタル大臣は「本当に困っている方への給付を行うための予算の組み替えはやらなければいけない。現役世代の手取りを増やし、高齢者の手取りも増やしていく」と述べました。

石破元幹事長は「物価高を超える賃金上昇の実現には労働分配率を上げて賃金を上げることが一番即効性がある。みんな苦しんでいるのだから経済対策は秋にもやらないといけない」と述べました。

茂木幹事長は「まずは物価高対策のために早急に総合経済対策をつくる。その上で本格的な日本経済の再生策を実行していく。中小企業や農林水産業への支援で生産性を上げていきたい」と述べました。

高市氏は「まだ衆議院議員の任期は1年あり適切なタイミングで解散する。『この内閣はこういうことをやる』と国会で明らかにし、質問も受け、その上で重要な争点があれば信を問う」と述べました。

小林氏は「適切なタイミングで判断するが一般論としては何の判断材料もなしにいきなり解散・総選挙というのは違う。新政権としての政策を示し論戦をやるのがあるべき形だ」と述べました。

林氏は「解散には大義が必要だ。新しくできた政権が何をしようとしているのか分かる形で、必要なら行われるものだ。総理大臣の大権であり、あらかじめ『こうします』ということではない」と述べました。

小泉氏は「できる限り早期に解散する。史上最長の総裁選でこれだけの政策論争が行われており、国民は次の選挙でどう判断するか考えながら総裁選を見ている。判断材料は十分ある」と述べました。

上川氏は「組閣し、内閣をしっかりと決めた上で、政権として何をやろうとしているのか短い時間でオープンにして信を問うことが大事だ。時期はよく判断をしたい」と述べました。

加藤氏は「政権を進めていくためには国民の信任が基本で『できるだけ早く』という気持ちだ。ただ、政権構想を示し、一定程度、国会で論戦をして国民に判断してもらうことが大事だ」と述べました。

河野氏は「任期いっぱいきっちり仕事をして国民に判断を仰ぐこともあるし、信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散もある。時の総理大臣の判断に尽きる」と述べました。

石破氏は「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。それほど重いものだ。その時の政治情勢がどうなっているかをあわせて考えないと『今すぐやります』という話にはならない」と述べました。

茂木氏は「新政権が改革を断行し政策を前に進めるため国民の信任を得ることは極めて重要だ。一方、ある程度、目に見える成果も出していかなければならず、そのバランスの中で考える」と述べました。