自民党総裁選は27日に投開票され、10月1日にも新首相が選ばれます。9人の候補者たちは主な政策や課題についてどのように語っているのでしょうか。（随時更新）
解雇規制など雇用政策
高市早苗経済安全保障担当相
「労働供給制約が厳しくなってきている中で、むしろ私がやりたいのは、在職老齢年金制度の廃止だったり、年収の壁の見直しだったり、働く意欲をそがない制度への見直しだ」（9月13日、共同記者会見）
「解雇規制の見直しに私は反対だ。日本の解雇規制がきつすぎるかと言ったら、そうじゃない」（9月9日、出馬表明記者会見）
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小林鷹之前経済安全保障担当相
「安易な解雇規制の緩和は働く人を不安にさせかねない。格差を固定し、場合によっては拡張しかねない。私は慎重であるべきだと考える」（9月13日、共同記者会見）
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林芳正官房長官
「一方的に、不本意な解雇が自由にできるということは、果たしてあっていいのかな、と思う。解雇しにくい状況をどうするのかという議論は冷静に行うべきだ。私はそれよりも自発的にリスキリング（学び直し）したり副業したり、いろんな選択肢をそろえた環境をつくることで、自らすすんでもっと自分を生かせる新しいところに移っていくことへの政策的な後押しを充実させたい」（9月10日、政策発表記者会見）
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小泉進次郎元環境相
「解雇規制の見直しで私が言っていることは、今の時代に合わせて一人一人が自分らしい働き方ができる環境をつくらなければいけないという思いだ。例えば大企業で整理解雇を100人しなければならないとする。40人はその企業の中で配置転換。60人は雇用保証がなくそのまま首を切られる。私がやるべきだと言っていることは、そこに対して、リスキリング、再就職支援の提供を企業に義務づける。こういったことを進めていくことで、成長産業に人がしっかりと移動できる。今のままだったら首を切られてしまう人に、私はより安心した企業の役割を新たに義務づけることを考えている」（9月14日、日本記者クラブ討論会）
「解雇の自由化を言っている人は、私も含めて誰もいないと思う。その上で私が申し上げていることは、新卒で就職したら終身雇用。この柔軟性のない労働市場が令和の時代も続くと正規・非正規の格差是正につながらないという問題意識だ。正規で雇いやすい環境をつくる。大企業で眠っている人材が、成長分野に前向きに移動できる環境をつくる。そのために大企業に対し、リスキリング、ジョブカウンセリング、再就職支援をしっかりと義務づけ、新しい前向きな労働市場の形をつくっていかなければならない」（9月13日、共同記者会見）
「聖域なき規制改革を断行する。賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」（9月6日、出馬表明記者会見）
「働いている方には原則、厚生年金が適用されるように制度を見直す」（9月6日、出馬表明記者会見）
「残業時間規制の柔軟化を検討する」（9月6日、出馬表明記者会見）
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上川陽子外相
「お金で一方的な解雇が自由だということは、決してあってはならない」（9月13日、共同記者会見）
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加藤勝信元官房長官
「解雇規制の緩和を巡ってはいろんな議論があるが、そこで働いている方々の立場、思いを踏まえて議論していくことが大事だ」（9月13日、共同記者会見）
「今、政府で議論されている、労使間でもめた結果として働く側から申し入れがあれば金銭で解決するという話はしっかり議論すべきだ。企業側から金銭をもって解決できるのを認めるのはまだ早い」（9月10日、出馬表明記者会見）
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河野太郎デジタル相
「現在、中小企業などで不当に解雇されても、何の補償も受けられないという現実がある。不当解雇に対して金銭で補償を受けられるルールを明確化することが、不当解雇を防ぐ、あるいはそうしたことが起きた時に、補償を受けられるようになる」（9月13日、共同記者会見）
「人生のステージにおいて、バリバリ働きたい、あるいは少しゆっくりやりたい。この移動がもう少し自由にできるようになれば、万人がもっとハッピーになれるのではないか」（9月13日、共同記者会見）
「解雇規制というよりは、今、解雇されても補償されていない人がそれなりの数いると思っている。その方々に対する補償のルールをしっかり決めておく必要がある」（9月5日、政策発表記者会見）
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石破茂元幹事長
「労働組合の組織率が必ずしも高くない中にあって、いかにして労働者の権利が守られるか、そして経営者がいかにして有能な人材を確保するかということの両立の観点から、解雇規制の緩和については議論されるべきものだと思っている」（9月10日、政策発表記者会見）
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茂木敏充幹事長
「（解雇規制見直しの是非を巡り）人生100年時代になり、転職するのが普通だという社会をつくっていくことが私は先決だと考える」（9月13日、共同記者会見）
「ハローワークを独立させ、職業選択支援庁とする。ハローワークを働く人にとっての雇用のインフラにしていく」（9月5日、政策発表記者会見）
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