世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」により、毎月の定例世論調査で800〜1000人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが13〜15日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から902件の回答を得た。回答率は40.3%だった。
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