自民党執行部は17日、党本部で高市早苗経済安全保障相が総裁選の告示前に政策リーフレットを全国の党員らに郵送した問題を巡り協議した。党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた。
岸田文雄首相（党総裁）と森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、小渕優子選挙対策委員長が話し合った。選管は4日付で文書の郵送禁止を通知していた。
党幹部の一人は「ルールを守らないでやると総裁選の正当性が失われる」と語った。党内では報道各社の世論調査で高市氏が高い支持を得ているのはリーフレットの郵送が一因だとの指摘が出ている。
石破茂元幹事長の推薦人に名を連ねる平将明氏も16日のBS日テレ番組で、党員・党友票で高市氏が優勢との報道について同氏のリーフレット郵送が一因にあるとの認識を示した。
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