「『バラマキ』の批判が多いが、株価上昇、賃上げなど結果は出した」（75点、輸送用機械・器具製造）、「インボイス制度や定額減税は効果がほとんど感じられない」（37点、化学品製造）――。退陣を表明した岸田文雄政権の経済政策について、帝国データバンクが企業に100点満点中何点をつけるかをアンケート調査したところ、平均点は49・3点だった。2020年の調査では、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の平均点は100点満点中、59・4点。岸田政権はそれより約10ポイント低かった。
調査は帝国データバンクが9月に実施し、大企業240社、中小企業1684社の計1924社から回答を得た。
50～59点の回答が18・7％で最も多く、次いで60～69点が16・8％。「新NISA（少額投資非課税制度）の導入や円安などによる株価上昇を評価」（50点、飲食店）や、「賃上げとデフレ脱却のきっかけ作りができた」（60点、建設）といった意見が目立った。60点以上の点数をつけた企業は全体で約4割を占めた。
一方、規模が小さい企業ほど評価が下がる傾向となった。「大企業は大きな利益をあげたが、中小企業は逆に厳しくなっている」（40点、化学品卸売り）、「場当たり的な対応が多く、何をした政権なのか印象が薄く、経済効果も感じられなかった」（30点、運輸・倉庫）など。定額減税については「事務処理の手間がかかる」という批判もあった。
帝国データバンクの政権評価アンケートは菅義偉政権下では行っておらず、直近では20年3月にアベノミクスについて実施。1万社以上から回答を得るなど、今回の調査とは規模などが異なるが、平均は59・4点だった。
岸田政権は今月3日に最後の経済財政諮問会議を開き、政権発足時（21年）と比べ、春闘の平均賃上げ率が大幅に上がったことや、企業の設備投資や家計金融資産が過去最高を記録したことを「成果」として確認。経団連の十倉雅和会長も記者団に「成長と分配の好循環に真摯（しんし）に取り組んだ政権だった」と語った。【古川宗】
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