沖縄で自民党総裁選候補者による演説会が行われました。軍事行動を活発化させる中国への抑止策について議論が交わされました。
■自民党総裁選 沖縄で論戦
那覇市に集った9人の総裁選候補。日本周辺で軍事行動を活発化させる、中国への抑止策を訴える発言が目立ちました。 石破茂元幹事長（67）「台湾有事は日本有事。日米地位協定の改定には着手すべき。基地は共同管理にする」
石破元幹事長は、沖縄にある米軍基地を自衛隊との共同管理にし、日本の果たす責任を重くすると提起しました。
石破元幹事長「これがどれほど難しいかは承知しています。しかし、常に運用の改善だけで事が済むとは思いません」 領有権を巡り、中国と周辺諸国の緊張が高まる南シナ海。日本でも、中国軍機の領空侵犯が確認されたばかりです。
総裁選では、保守層が多い党員票を確保するためでしょうか、対中強硬論や防衛力強化がキーワードになっています。
河野太郎デジタル大臣（61）「今、中国の人民解放軍がアメリカと肩を並べるまで軍事力を増強してきた。自衛隊と在日米軍でどうやって日本を守るか、どうやって沖縄を守るか、尖閣を守るか」
河野デジタル大臣は、原子力潜水艦の配備を議論すべきだとも発言しています。
小泉進次郎元環境大臣（43）「私は、神奈川県の横須賀市という、米海軍の大きな基地がある街で育ちました。基地という存在を逆手にとって、地元住民の生活を向上させたい。その思いはまったく同じです」
小泉元環境大臣は、在日米軍の重要度が増すなか、沖縄の経済発展に力を注ぐと訴えました。
高市早苗経済安保担当大臣（63）は、かつて沖縄の離島周辺で、海底ケーブルがむき出しになっていたエピソードを披露。
高市経済安保担当大臣「懸念国に切断されるなど何かが起こったら皆さまが困ります。情報通信環境も閉ざされる。情報収集ができなくなる。いろんな弊害が出ます」
中国を念頭に、危機管理体制を盤石にする考えを打ち出しました。
各候補からは、有事を想定した防衛力強化や、基地負担軽減についての発言も…。
茂木敏充幹事長（68）「財源をしっかり確保して防衛力を強化します。茂木さん、そんなことできるんですか。こういう質問を受けます。必ず財源は捻出します」 小林鷹之前経済安保担当大臣（49）
「我が国の防衛力を抜本的に強化し、アメリカはもちろん同志国との連携を強化し、国民の命を守ります」 林芳正官房長官（63）
「普天間返還を成し遂げなければならない。総理にならせてもらった暁には、加速化をしていきたい」 上川陽子外務大臣（71）
「基地関係者の性犯罪は二度と起こさせない。厳しい姿勢で交渉に臨みます」 加藤勝信元官房長官（68）
「沖縄予算を増やすことをひとつのバネにし、経済を拡大し、所得を上げていく」
（「グッド！モーニング」2024年9月18日放送分より）
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