政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議が、23日午後4時半過ぎに終わり、自民党案がまとまった。

西田参院議員「『修正したら何もなしですか』というのが一番、国民感情として納得できない」

自民党の議論は、2時間余りにわたった。

了承された案では、再発防止策として収支報告書を提出する際に、議員が内容をチェックした「確認書の作成」を義務づける。

また、議員にも責任が及ぶ、いわゆる「連座制」に近い規定も盛り込まれ、会計責任者が不記載などで処罰され、なおかつ議員が確認せずに「確認書」を交付していた場合は、議員に刑罰を課すとしている。

さらに、不記載があった場合は、相当額を国に納付することも盛り込まれた。

自民党は、今週中にも公明党と協議し、与党案をまとめる方針。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。