兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置する第三者調査委員会の初会合が18日、神戸市内であった。県議会の調査特別委員会（百条委）とは別に、パワハラや贈答品の受け取りなど七つの疑惑と、公益通報としての県の対応の妥当性について調査する。2025年3月末までに報告書を取りまとめる方針。
委員は県弁護士会が推薦した3人の弁護士で、いずれも元裁判官。調査員として別に3人の弁護士がおり、計6人で構成する。資料収集や関係者へのヒアリングを実施し、ホットラインを設けて県職員らから情報を募る。委員長の藤本久俊弁護士は会合後、「百条委とは違い非公開なので、臆せずにして情報提供してほしい」と協力を呼びかけた。
第三者委は「中立性と客観性を担保した形で再調査を行うべきだ」として県議会が設置を求めていた。【栗田亨】
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