県が開学を目指す県立大学をめぐり県内すべての高校に推薦枠を設け、一般と推薦の定員比率は1対1を想定しているということです。

【山口知事】
「県立大学における教育や地域活動による効果が県内各地に広くいきわたるようにしたいと考えている」

県の9月定例議会は18日から一般質問が始まり県が2029年度の開学を目指す県立大学などについて質疑が行われました。
県立大学をめぐっては県内13の市町から誘致を求める声が上がっていましたが県は佐賀市八丁畷町の「佐賀総合庁舎」敷地内に設置することを7月に発表しています。

県内の市町との連携について山口知事はフィールドワークとして各市町の商店街の一角や空きテナント、学校の空き教室などの活用を考えていると明らかにしました。
一方、各市町の財政負担を懸念する声については「一方的な負担を求めることは考えておらず市町と密接に話をしながらそれぞれに応じたスタイルを作りたい」と説明しました。

また、多様な学生の確保に向けて公立・私立問わず県内すべての高校に学校に応じた推薦枠を設け、一般と推薦の定員比率は1対1とする考えが示されました。

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