長崎県に原爆が投下された際、国が定める被爆地域の外にいた被爆体験者の一部を被爆者と認める判決を受け、岸田総理大臣は具体的な対応策の調整を関係閣僚に指示しました。岸田総理は18日、長崎県の大石知事、長崎市の鈴木市長とオンラインで会談しました。
岸田総理は被爆体験者が高齢化していることを踏まえて「可及的速やかに対応策を示すべく務めている」と説明し、関係閣僚に調整を指示しました。
一方で、控訴するかどうかについては判決内容を精査して検討する考えを示すにとどめています。
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