政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議が開かれ、自民党の案がまとまった。

自民党・作業チーム座長 鈴木衆院議員「不記載問題の再発を絶対させないために、どういう法整備が必要なのか、かったつな議論をお願い申し上げまして」

自民党の議論は2時間余りにわたって行われ、法改正に向けた独自案が了承された。

案では、再発防止策として収支報告書を提出する際に議員が内容をチェックした「確認書」の作成を義務づける。

また、議員にも責任が及ぶ、いわゆる「連座制」に近い規定も設ける。

会計責任者が不記載などで処罰された場合に、議員が確認せずに「確認書」を交付していた議員に対しては、「公民権停止」の処罰を課すとしている。

さらに、不記載があった場合は、相当額を国に納付することも盛り込まれた。

西田参院議員「ほかの党は、支援している労働組合・政党・宗教団体に政治活動がまかなわれているのも現実。その実態をわかったうえで議論しないと」

一方、パーティー収入の透明化や政党助成金、政策活動費の在り方について具体案は示されず、「各党と真摯（しんし）に協議する」とした。

自民党は、24日から公明党と協議を行い、今週中にも与党案をまとめる方針。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。