政府は長崎県に原爆が投下された際に国が定める被爆地域の外にいた「被爆体験者」について、裁判で認められた人以外も被爆者と認める方向で最終調整していることが分かりました。

　政府関係者によりますと、今月9日、長崎地裁が被爆体験者の一部を被爆者として認定したことを受け、被爆者の認定基準を見直す方向で調整しているということです。

　政府は被爆者の認定を巡り、おととしから広島県では救済の対象を広げる新しい基準の運用を始めていて、長崎県の被爆体験者にもこの基準を適用する方向です。

　今月24日までに岸田総理大臣が救済策を表明する見通しです。

　被爆者として認定されると医療費の補助などが受けられます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。