岸田文雄首相は19日、石川県を訪れて能登半島地震の被災地を視察した。液状化の被害を受けた内灘町などで家屋や道路の現場を確認した。視察先で記者団に対し液状化対策の支援を表明した。土地の境界を明確にする地籍調査を進めるため「第1弾として来月、土地境界の調査の専門家を派遣したい」と述べた。
首相が被災地を訪れるのは7月1日以来、4回目になる。大規模火災で大半が焼失した輪島市の輪島朝市通りでは、家屋の解体や撤去の費用を行政が負担する「公費解体」の進捗状況を確認した。首相は2025年10月までの解体完了に向けて作業を加速する方針を示した。輪島塗の仮設工房にも足を運んだ。
朝市の出店者や漁業関係者などと車座対話した。首相は「現地、現場の具体的なニーズを把握したうえでこれからも全力で再建支援に取り組みたい。定期的な朝市の復活イベントの開催支援や、仮設商店街の整備も進めたい」と話した。
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