◆289の小選挙区のうち、前回はたった8選挙区
全国には約1700の自治体があり、衆院は289小選挙区に分けられている。全体的に一つの自治体を複数に分割したり、複数の自治体を組み合わせたりして一つの小選挙区を構成しているケースが圧倒的に多い。
一方で、東京15区を含めて単独の自治体全域で小選挙区となっているのは、秋田1区（秋田市）や石川1区（金沢市）など8小選挙区のみ。来年10月の任期満了までに行われる次の衆院選から「1票の格差」是正のために新たな区割りが導入された後は、東京15区を含む13小選挙区に増える。 ◆選挙の事務はラクになる
明治大の井田正道教授（政治行動論）は「一般的に単独の自治体で小選挙区をつくれば、複数の自治体で選挙事務を調整する手間が省ける」と説明。有権者にとっても、投票先を巡る混乱などが生じにくく、結果的に投票率向上につながることも期待できるという。 もっとも江東区の場合、前回の衆院選では23特別区で上から6番目の58.73％と比較的高く、全国平均の55.93％も上回ったが、それ以前の衆院選では下回る場合も。23年12月の区長選も、投票率は39.2％と過去最低に沈んだ。
区選管は、単一自治体で一つの小選挙区を構成するメリットについて「自治体の総意として、衆院議員を通じて国へ意見や要望を伝えることができる」と説明。現状に関しては「政治家の不祥事による辞職が続く状況に、有権者の選挙疲れ、政治不信は相当なものだと推察する」とコメントしている。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
