松本総務大臣は、兵庫県の斎藤元彦知事の不信任決議について記者会見で問われ、「極めて異例な事態であると申し上げないといけない」と語気を強めました。

この問題は、斎藤知事がパワハラなどの疑いで告発され、問題を告発した県の元幹部が懲戒処分を受けたあとに死亡するなど、混乱が広がっているものです。

県議会の全議員86人が19日、斎藤知事への不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決されました。

決議案の可決により、地方自治法178条に基づいて、斎藤知事は辞職するか、県議会を解散するかの判断を迫られることになります。

20日の記者会見で松本大臣は「県政の状況や対応などについて、地方自治を所管するので総務大臣としてはコメントを差し控えたい」としたうえで、「県政の状況、それから今回の不信任案の可決は極めて異例な事態」と述べました。

会見ではさらに、兵庫県選出の自民党議員として話を続け、斎藤知事について「3年前の選挙で推薦をしたが、県政の運営や政策について提言をしても聞き入れられず、自民党と距離があった」と語りました。

また、死亡した職員を悼み、「職員の皆さんにここまで大きな負担がかかっていたとしたら大変残念で遺憾。なんとかできなかったのかとの思いがいまだにある」と心境を語りました。

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