自民党の総裁選挙は残り1週間となり、各候補が党員票の獲得に向け追い込みをかけています。
最新情報について、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えします。
候補者の乱立により議員票では大差がつかないとみられる中、各陣営は党員票の獲得に奔走していて、その焦点の1つが業界団体の票です。
小泉進次郎氏は20日午前、自民党の支持団体でもある全国郵便局長会を訪れ、幹部と会談しました。
狙いは、全国に2万以上ある郵便局の局長が持つ党員票です。
この局長会は、進次郎氏の父の小泉元首相が進めた郵政民営化に猛反発した過去があり、「因縁」の関係と言えますが、今回は、民営化反対の急先鋒だった野田聖子氏の仲介で実現しました。
こうした業界団体に所属する党員の票は「職域票」と呼ばれ、党員票全体の4割を占めていて、各陣営が獲得を狙っています。
厚生労働相を務めた加藤氏は先日、医療系の団体関係者との会合に出席したほか、林官房長官は観光業界やバス事業者の団体幹部と面会しました。
あるベテラン議員は、「業界団体でまとまった票が入ったのは昔の話だ」と語っていますが、各陣営は少しでも多くの党員票を集めようと働きかけを強めています。
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