自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は23日、政治資金規正法の改正案の骨子を発表した。
立憲がとりまとめた改正案には、会計責任者だけでなく議員も処罰の対象とする「連座制」の導入が盛り込まれ、過失であっても不記載が150万円を超えれば新たに罰則を設けるとしている。
また、オンラインも含む政治資金パーティーの禁止や、企業・団体献金の禁止、政党から議員個人に支出され使途を記載する義務のない「政策活動費」の禁止も盛り込んだ。
そのほか、政治資金の透明化を目的として、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化や、旧文通費の収支の公開や残余額の返還などを盛り込んでいる。
衆議院では、26日に政治改革に関する特別委員会が開催される予定で、政治資金規正法の改正について今国会中の成立を目指し、与野党で協議が行われる見通しだ。
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