長崎に原爆が投下された際、国が定める被爆地域の外にいた「被爆体験者」について、岸田総理大臣は被爆者と同等の医療費の助成を行うことを表明しました。
岸田総理大臣
「被爆体験者とされてきた方々全員を対象として、被爆者と同等の医療費助成を行う事業。これを創設いたします」
大石長崎県知事らと面会した岸田総理は、被爆体験者の幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費の助成を行うと説明しました。
一方、被爆体験者の一部を被爆者と認定した9日の長崎地裁判決について武見厚生労働大臣は、すでに確定している訴訟と異なるとして控訴する方針を示しました。
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