岸田首相は、長崎市に原爆が投下された時、国が定める地域の外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」について、「全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を行う」と表明しました。
岸田首相：
「被爆体験者」とされてきた方々、全員を対象として、被爆者と同等の医療費助成を行う事業を創設いたします。
長崎地方裁判所は9日の判決で、提訴した被爆体験者44人のうち15人を被爆者と認めました。
21日朝、長崎県の大石知事、長崎市の鈴木市長と会談した岸田首相は、被爆体験者全員を対象に年内のできるだけ早い時期に被爆者と同等の医療費助成を行う方針を表明しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
