自民党の総裁選挙の候補者が9月21日夜、インターネット番組で経済政策や税制などをめぐって討論しました。

高市早苗経済安保相は「需要が供給を超えていく。本来の物価安定目標に向かっていくかたちができるまでは、一切の増税はするべきではない」と訴えました。

小林鷹之前経済安保相は「『国際観光税』のような、今オーバーツーリズムで例えば京都とか問題になっている」「地域の方たちに負担軽減で還元するというのは、私はありだと思っています」などと述べました。

小泉進次郎元環境相は「もしも炭素税を導入をしなかったら、ヨーロッパと貿易をするときにヨーロッパで税金取られることになるんですよね」「したたかに炭素税を仕込んで、国内でちゃんと還流する」と述べました。

また上川陽子外相は、「正規、非正規の壁をなくす」「同一労働ならば同一賃金。この基本原則をしっかりと徹底していく」などと述べました。

加藤勝信元官房長官は「私はまだ日本の賃金が低いと思ってますから、国民の所得倍増」「今最低賃金も日本はやはり世界の半分以下ですから、ここを底上げする」と述べました。

河野太郎デジタル相は「長く勤めると退職金が有利になるとか、会社都合で辞めたときと自己都合で辞めたときの失業保険の給付ルールが違うというようなことは改めなければいけない」と述べました。

石破茂元幹事長は「私は、法人税はまだ上げる余地があると思っています」「負担する能力のある法人には、もう少し負担をお願いをしたい」などと述べました。

そして茂木敏充幹事長は「内部留保がたまっている企業に対して、それを吐き出すようなかたちの課税、あってもいい」「増税をしなくとも税収を上げることは十分できる」と述べました。

また、林芳正官房長官は、石川県の大雨対応のため中継で参加し、副業やリスキリングなど選択肢を増やし、「賃上げできる環境を作りたい」と述べました。

一方、立憲民主党代表選挙の4人の候補者も21日、討論会に臨み、若者の関心の高い政策などをめぐって議論しました。

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