大阪府の第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸工事について、令和１１年を目指した開業時期が約４年遅れる見通しとなったことが２３日、関係者への取材で分かった。軟弱地盤が判明し工法を変更するなどしたためで、事業費も６００億円余り増加する見込み。
関係者によると、工事区間の地質調査で一部の地盤が想定以上に軟弱だったことが判明。工法変更などが必要となり、開業時期が令和１５年までずれ込む見通しとなった。
また、国や府などが負担する事業費は新駅の駅舎や支柱建設などを含め約７８６億円と想定していたが、物価高騰や工法変更により、約１４００億円に上ることが想定されている。
計画では本線（大阪空港－門真市）の南端を同府東大阪市内まで８・９キロ延長し、５駅を新設する予定で事業が進んでいる。
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