兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、知事は25日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。県議会から不信任決議を全会一致で突きつけられた知事は、一連の文書問題を発端とした県政の混乱について「結果責任は私にある」としたうえで、内部告発の犯人捜しや懲戒処分に至った経過など「当時の判断は最善だった」などと語り、初動を含めた対応に問題がないという認識を示した。
知事は地方自治法の規定に基づき、29日までに議会解散か、辞職・失職の道を選ぶことになっている。議会解散になれば40日以内に県議選が実施され、投開票日は10月下旬以降となる見通し。辞職・失職を選択した場合は50日以内に知事選になる。重大局面を迎えるに当たり、判断について「私自身もすぐに対応を決めることは大変重い、苦しい判断になる」と心境を吐露。この間、民放テレビなどで実績をアピールしてきたことは「（出直し選挙への布石とは）別の話だ」と話した。【中尾卓英、山田麻未、井上元宏】
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