自民、公明両党は24日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について実務者による会合を開き、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載があった場合に国会議員本人の罰則を強化する方針で一致した。与党案のとりまとめに向け、5月の大型連休明けでの合意を目指して引き続き協議する。
自民案は、収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」の交付を国会議員に義務付けた上、議員が十分な確認をしないまま会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員にも罰則を適用。公民権停止の対象とする。
公明案は収支報告書の虚偽記載などがあり、会計責任者の「選任」または「監督」のいずれかで議員が「相当の注意を怠った」場合、議員が罰金刑の対象となり、同様に公民権停止となる。
自民の鈴木馨祐衆院議員は会合後、議員の責任を強化する方針について「方向性として差がない印象だ。厳罰化をしていくうえで、連座制をしっかりやっていこうという認識は同じだ」と記者団に説明。公明の中野洋昌衆院議員は「自民案は我々の中身をもう少し詳しく書いてくれたと思う。基本的な考えは近い」と述べた。【高橋祐貴、遠藤修平】
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