人口減少問題への関心を高めるため民間団体「人口戦略会議」は消滅可能性があると分析した744の自治体名を公表しました。県内では前回10年前に公表された9自治体から増減はありませんでした。

これは民間団体の人口戦略会議が24日に公表したものです。

2020年から2050年までの30年間で、子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が半数以下に減少する自治体は消滅する可能性があると定義しています。

報告書によりますと調査対象の4割を超える744の自治体が消滅可能性自治体となりました。

県内では、珠洲市・能登町・輪島市・穴水町・志賀町・羽咋市・七尾市・宝達志水町・加賀市の9つの市と町です。

前回2014年に日本創成会議が公表した自治体と変化はありませんでしたが、この内、加賀市・志賀町・宝達志水町の3市町は若い女性の人口減少率が悪化したと指摘されました。

一方、北陸3県で唯一、川北町だけ自立持続可能性があると分析されています。

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