人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。
2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。
24日公表された報告書によると、調査対象の40％を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。
宮崎県内では以下の９つの市町村が該当している。
串間市、えびの市、高原町、国富町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町
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