自民党新総裁に石破茂氏（67）が選出されたことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は27日、「総裁選で日米地位協定の改定にも触れられた。県民の声を反映した見直しを期待する」とするコメントを発表した。
米軍基地が集中する沖縄県では、米軍機の騒音被害や基地による環境汚染、米軍人の犯罪などが絶えず、県は米軍の法的な特権を定めた日米地位協定の見直しを繰り返し求めてきた。石破氏は総裁選の演説会などで「見直しに着手する」などと言及した。
玉城知事はコメントで「（石破氏は）防衛庁長官、防衛相として米軍再編にも携わり、沖縄の実情を理解されている」として地位協定の見直しに期待を寄せた。県が反対している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題については「軟弱地盤や工期の問題など辺野古の現状を踏まえ、県との対話を実現していただきたい」と求め、「過重な米軍基地負担の解消など、沖縄が抱えるさまざまな問題の解決に尽力してほしい」とした。【比嘉洋】
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