林芳正官房長官は24日の記者会見で、民間組織「人口戦略会議」が全体の4割に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表したことを受け「人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題だ。深刻な危機感が示されている」と見解を述べた。
林氏は東京圏への転入超過の流れが強まりつつある現状にも触れた上で「デジタル田園都市国家構想に基づき、魅力的な地域作りの政策を進める。若者や女性に地方が選ばれるよう取り組みたい」と話した。
岸田政権では「異次元の少子化対策」を打ち出し、2024年度からの3年間で年最大3・6兆円規模の子ども未来戦略「加速化プラン」を実施している。林氏は「少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく加速化プランを着実に実行していくとともに、若年層を中心に、地方にしっかりと人口を戻していくため、地方創生の取り組みを加速化させる」とも述べた。【鈴木悟】
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