自民党の総裁選挙が27日に行われ、石破茂元幹事長（67）が決選投票の末に、第28代の総裁に選出された。石破氏は10月1日に行われる臨時国会で第102代の内閣総理大臣に選出される予定だ。
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今回の総裁選においては、「選択的夫婦別姓」や「物価高対策」など、候補者同士の政策論争も話題になった。
ここでは、特に話題になった「解雇規制」について教育経済学を専門とする慶應義塾大学の中室牧子教授と共に考えた。
中室教授は「最初に小泉進次郎元環境相が『解雇規制』という言葉を口にした時、多くの人は『企業が自由に人を解雇できるようになるのでは？』という恐れを抱いたと思う。だが、小泉氏が意図していたのは今欧州などでよく議論されている『フレキシキュリティ』のことだったんだろうと思われる。つまり、解雇規制の部分的な緩和を行うと同時に失業対策を強化することで、労働市場の流動性を高めながら人々が失業しないような世界観を作っていくことを目指したのではないか」と説明する。
とはいえ、「突然企業に解雇されるのでは」という恐れを抱く人も少なくないだろう。
これに対し中室教授は「解雇ではなく、失業を止めることが目的だ」と説明する。
「人生100年時代に差し掛かり、定年も60歳から65歳に延長するという中にあって、健康や能力の続く限り長く働きたいという人も多いはず。だが、企業は定年延長に消極的だ。なぜなら、『解雇規制が厳しい中、定年によってしかスムーズな労働契約の解除ができない』と考えているからだ。そうすると定年を伸ばすことに企業は非常に消極的にならざるを得ないので、解雇規制を一部緩和して、その代わりに非正規社員を正社員にしたり、定年を延ばすなどの形で、労働者がより安全で長く働き続けられるような世界を作りたいと考える。ただそのプロセスでどんどん人が解雇されてはいけない。解雇ではなく失業を止める方法を考えられないか。つまり、企業による解雇を回避するのではなく“失業という仕事がない状態”を回避できればいい」
「これにより、労働者は今の会社に残る道や、他の会社に移って活躍するなどの選択肢が増える。特に、時代の変化に伴って必要性が下がってきた業種の人材などについては、職業訓練やリスキリングを受けたうえで少し目線を変えて違う仕事に就くことで、人生100年時代と考えれば、より価値のある活躍ができるかもしれない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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