この中で、野田代表は衆議院の解散・総選挙について「自民党の石破新総裁は『10月の解散もありうる』と言っていた。10月に衆議院選挙を行うならば、国民に信を問うための判断材料を提供する議論の場がほとんどないのではないかという危惧を持っている」と述べました。

そのうえで、「選挙が相当に早いかもしれないので、どこまでの調整ができるかわからない。『すぐに選挙協力できない』とか『政策の一致が必要だ』など各党の主張があるのは事実だが自民・公明両党を過半数割れに追い込むため、小選挙区で野党勢力の最大化を図ることに尽きる。誠意ある対話を各党としながら連携して、力を合わせていきたい。解散の日でも公示の日でも対話を続けるべきだ」と述べました。

一方、野田氏は、10月1日に召集される臨時国会について「政治とカネの問題での野党各党との連携は可能だ。信なくば立たずという今の状況を変えていくことが第一歩だ」と述べました。

このほか、野田氏は代表選挙の決選投票で争った枝野元代表を党の最高顧問にすることを明らかにしました。

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