自民党の石破茂新総裁は２９日、フジテレビの番組に出演し、金融政策について「緩和の方向性は維持しなければいけない。デフレ脱却を断言できない中、ここで金利をうんぬんかんぬんとは言ってはいけない」と述べ、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。
石破氏は「『貯蓄から投資』の流れは決して止めてはならない」とも強調。経済対策に関し「民間需要が少ないときは財政出動しないと経済が持たない」と述べた。
安全保障政策では、米国に自衛隊の訓練基地を置くべきだと改めて主張。「それができれば当然、日米地位協定の改定が必要になる。一歩先に行かないと日米同盟が強固にならない」と述べ、地位協定見直しの必要性を重ねて訴えた。
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