自民党の石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表は２９日のフジテレビ番組で、衆院を早期解散する場合の憲法条項を巡り応酬を展開した。石破氏は、内閣不信任決議案が可決された際の衆院解散を定める６９条に触れ「国民に新政権ができたことの判断を求めるのは６９条に該当しないが、趣旨には合致する」と主張。野田氏は「全く納得できない」と批判した。 　野田氏は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定めつつ、事実上首相が判断する「７条解散」に当たると指摘した。 　解散は７条と６９条で規定している。現行憲法下の衆院解散のうち、解散詔書に６９条と書かれたのは７条と併記した１９４８年の１度しかない。


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