毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の裏金事件について、27日の党総裁選で選出された石破茂総裁が実態解明に取り組むべきか尋ねたところ、「実態解明に取り組むべきだ」は77％を占め、「実態解明に取り組む必要はない」（15％）を大きく上回った。
自民党は裏金事件を巡り、旧安倍派の幹部議員ら39人を処分したが、裏金作りの経緯や実態は明らかになっていない。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯539件、固定532件の有効回答を得た。【野原大輔】
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