野党 解散に先立って予算委員会で十分な審議求める

自民党の石破新総裁が選出されたことを受けて、10月１日に召集される臨時国会で、総理大臣指名選挙が行われ、1日のうちに石破内閣が発足する見通しです。

これを前に、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの国会対策委員長らが会談しました。

この中では、石破新総裁が、10月9日に衆議院を解散し、27日に投開票を行う日程を軸に最終調整を進めていることを受け、解散に先立って石破政権の方針をただす必要があるとして、政府・与党に対し衆参両院の予算委員会で十分な審議を行うよう求めることで一致しました。

また、能登地方の復旧・復興のための補正予算案を編成し、臨時国会で審議するとともに、政治資金収支報告書に不記載があり、政治倫理審査会で弁明していない自民党の関係議員に審査会への出席を改めて求めることなども確認しました。

このあと、立憲民主党の笠国会対策委員長は記者団に対し「石破氏は『予算委員会をやり、政権が何を目指そうとしているのか国民に示す』と言っていたのだから十分な質疑をしてから解散するのが筋だ。党首討論は時間に限りがあるので、予算委員会を求める」と述べました。

立憲民主党の野田代表は、9月30日朝、東京・江戸川区で街頭演説したあと記者団に対し「能登地方の復興のための補正予算を一日も早く成立させることが最低限の責任だ。政治とカネの問題も本会議での代表質問だけではやりとりに限界があり、予算委員会で石破政権の考えを国民の前に明らかにして信を問うべきだ」と述べました。

その上で、衆議院選挙に向けた野党間の連携について「解散があまり早いと、各党との誠意ある対話で結果を出すことはなかなか厳しい。『裏金議員』の小選挙区は野党側で埋めていくことを鋭意、進めなければならない」と述べました。

また、自民党の役員人事について「石破新総裁は常に筋論を通してきたが、バランスを考えると筋を通せなくなっていく可能性がある。解散についても憲法7条に基づく解散には反対の立場だったにもかかわらず、最初から筋が曲がっていくような気がしてならない」と指摘しました。