自民党は３０日、中国広東省深センで日本人学校に通う男児が刺殺された事件を受け、外交部会と文部科学部会の合同会議を開いた。出席議員からは、邦人の安全確保のため、中国への渡航や滞在に注意を呼びかける「危険情報」を外務省から発表するよう求める意見が相次いだ。外務省の担当者は「最も効果的な対策を考える」と述べるにとどめた。 　会議では、政府に対し、容疑者の動機を含む早期の実態解明や再発防止の徹底を中国側に迫るよう要求する声も上がった。会議後、山田賢司文科部会長が明らかにした。 　危険情報は、外務省が邦人の渡航や滞在に当たり、特に注意が必要な国・地域について発表する。


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