石破首相 経済政策の焦点は？

石破総理大臣は経済政策について、岸田政権が掲げてきた「成長型経済」を継承するとして、物価高への対策と賃上げによって個人消費を拡大し、デフレからの完全脱却を目指すとしています。

1日夜の記者会見では、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を行うほか、企業の生産性向上の支援などで2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げることなどを示しました。

そのうえで石破総理大臣は、早期に経済対策の検討を指示することを明らかにしましたが、具体的にどのような政策を打ち出し、実行に移していくかが焦点で、経済界からの期待と関心も集まっています。

一方、自動車、半導体、農業といった輸出産業の収益力を強化し、生産性を向上させる投資を促進することや「資産運用立国」の政策を引き継いで発展させることを強調しました。

さらに、石破総理大臣は金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるとした上で「金融緩和の基本的な基調が維持されるべく期待しながら見守っている」と述べました。

日銀の追加利上げの時期が大きな焦点となる中、金融政策に対する今後のスタンスに市場からの注目が集まることになりそうです。