この中で武藤大臣は、地元の同意を得られるかが焦点となっている柏崎刈羽原発の再稼働について、「電気料金の東西の格差、脱炭素電源の供給による経済成長機会の確保などの観点から再稼働の重要性は高い。地元の理解が進むよう関係閣僚と緊密に連携し、政府をあげて取り組んでいきたい」と述べ、新潟県などの理解が得られるよう政府一丸となって取り組む考えを示しました。
一方、国のエネルギー基本計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を改定にあたって削除するか問われたのに対し、武藤大臣は「文言については今詰めているのではっきり申し上げられないが、再生エネルギーの活用も進めつつ、原子力の最大限の利用を、安全という前提の中で進めていくのは当然のことだ」と述べ、次世代型の原子炉の研究が進んでいることなども念頭に、原発を最大限活用する観点からエネルギー基本計画の見直しを進めていく方針を示しました。
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