政府は「マイナ保険証」の普及に向けて、ことし12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止する方針ですが、先の自民党総裁選挙では、時期の見直しの必要性なども議論になりました。

福岡厚生労働大臣は2日の記者会見で「『マイナ保険証』は救急時の活用を含め、適切な医療の提供に大きく寄与する。利用促進を図っていくことが極めて重要だと考えていて、12月2日に保険証の新規発行を停止する方針については、堅持をしたい」と述べました。

そのうえで「一方でさまざまな不安の声も寄せられているので、スムーズな移行が図られるよう対応に万全を尽くしていきたい」と述べました。

また、石破総理大臣が2020年代に最低賃金を、全国平均1500円に引き上げることを目指す方針を明らかにしたことに関し、実現には中小企業などが賃上げできる環境整備が必要だとして、価格転嫁対策や生産性向上の支援を強化していく考えを示しました。

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