毎日新聞と社会調査研究センターは3日、石破内閣発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。衆院選が27日（投開票）に実施されることについて尋ねたところ、「もっと国会で論戦を交わしたうえで選挙をすべきだ」が46％で最も多く、「妥当だ」（21％）「年内に選挙をする必要はない」（10％）を大きく上回った。「わからない」も22％あった。
石破茂首相の就任は1日。就任26日後の投開票は戦後最短。首相は就任前の9月30日の記者会見で、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と述べ、衆院選を27日に実施すると表明した。その一方で、「国民の皆様に判断いただける材料をきちんと整える努力は続けていく」とも語った。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2061人から有効回答を得た。【野原大輔】
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