自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則として公認する調整に入った。非公認には反発が強く、党内の融和を優先させる。
石破茂首相は1日の就任記者会見で「選挙区において、どれくらいの支持をいただいているのか把握しながら決定する。公認権者である私自身が国民の納得を頂ける説明をする」と話していた。
8月に党総裁選へ立候補表明する際は、公認の是非について「選挙対策委員会で徹底的に議論する」と述べ対応に注目が集まっていたが、石破政権の党執行部では非公認に慎重な意見が大勢を占めている。
ただし、世論の反発は強い。毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では、裏金事件で問題となった議員を公認するとしたら「納得できない」との回答は70％に上っている。
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