自民、公明両党は25日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者会合を開き、政治団体に対する外部監査の強化などをテーマに協議した。現行法で、国会議員関係政治団体が作成した収支報告書の「支出」についてのみ義務付けられている監査の対象を、新たに「収入」にも広げることで一致した。
自公両党の実務者は国会内で約1時間協議した。政治資金パーティー券収入について、金融機関の預貯金口座への振り込みを原則とする方針も確認した。自民実務者の鈴木馨祐衆院議員は「どのように現金（による収入）を排除するかだ。現金は今回の案件（裏金問題）の一つの温床だった」と記者団に説明した。
公明の中野洋昌衆院議員は「収入の監査は技術的に難しい課題もあるが、この方向でしっかりやる」と語った。自公は5月の大型連休明けに与党案を取りまとめる方針だ。【高橋祐貴】
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