25日の実務者協議では政治団体に対する外部監査の強化について、現行の法律では国会議員関係政治団体の「支出」に限り義務付けられている監査の対象に、「収入」を含めることを確認しました。
また、現金でのやりとりが裏金問題の温床になったとして、政治資金パーティーの収入は原則、銀行口座などへの振り込みとする方針も確認しました。
26日は、収支報告書のオンライン提出などについて議論するほか、自民党案で検討項目となっている政策活動費の透明性のあり方などについても話し合う見通しです。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。