自民 不記載の議員 地方組織からの公認申請など重視して判断

石破総理大臣は、9日に衆議院を解散する意向です。

今月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙に向けて石破総理大臣は、4日、「政治とカネの問題に対する国民の批判が強い中で選挙を戦う。国民の不信、不満、怒り、憤りにきちんと対応していくことを示さなければならない」と述べました。

そして、収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうか、5日夜、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長が党本部で協議しました。

このあと石破総理大臣は記者団から対応を問われ「何も決まっていない」と述べました。

執行部は、7日を期限とする地元の都道府県連からの公認申請があるかどうかや、選挙区の情勢を重視して判断することを確認し、6日に詰めの調整を行うことにしています。

これに対し野党側は批判を強めていて、立憲民主党の野田代表は「『裏金議員』に有権者がペナルティーを与えるチャンスをつくることが大事だ」と述べ、不記載があった議員の小選挙区で野党側が候補者を一本化するための努力を続ける考えを示しました。

野党側は、7日からの代表質問でも、政治とカネをめぐる問題を厳しく追及することにしています。