公明 衆院選の公約発表 政治改革 進める姿勢を強調

公約では、政治とカネの問題を受けて「令和の政治改革」を断行するとした上で、公明党が結党以来重視する「クリーンな政治」の実現を掲げています。

具体的には、党から議員に支給される「政策活動費」の廃止を明記した上で、政治資金をチェックする独立性の高い第三者機関を設置するとしています。

また、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」は使いみちを公開し、未使用分を国庫に返納させるため来年の通常国会までに法改正を目指すとしています。

経済対策では、物価高の影響が大きい低所得世帯や年金受給者を対象に給付金を支給するほか、電気・ガスやガソリンの価格を抑えるための支援を続けるとしています。

最低賃金も引き上げ、5年以内に全国平均で時給1500円の達成を目指すとしています。

防災対策では、「防災庁」の設置や避難所の環境改善などを盛り込んでいます。

また、子ども・子育て政策では、所得制限を撤廃して高校の授業料の実質無償化を進めるほか、出産費用についても実質無償化を目指すなどとしています。

一方、憲法改正に対する考え方は、今後、追加で発表するということです。

岡本政務調査会長は記者会見で「今回の選挙で問われているのは、どの党が政治改革を断行し、クリーンな政治の実現をリードしていけるかだ。明るい未来を一人一人が実現できるような環境づくりを進めていきたい」と述べました。