立民 国民など 政策活動費廃止など盛り込んだ法案 共同で提出

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員でつくる会派「有志の会」は、与党側の対応では極めて不十分だとして、政治改革の法案を7日、共同で衆議院に提出しました。

法案では、政党から議員に支給される「政策活動費」を廃止することに加え、議員本人に政治資金収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載があった場合は公民権停止の対象にすることなどを盛り込んでいます。

法案を共同で提出した立憲民主党の落合貴之 衆議院議員は「今の法律は本当に抜け道だらけで、この国会でもっと厳しい法律を作るべきだ」と述べました。

一方、立憲民主党はこれとは別に、企業・団体による政治献金を禁止するなどとした法案を単独で衆議院に提出しました。