石破茂首相は７日の衆院代表質問で、党幹部に支給され使途の報告義務がない政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性確保に取り組む」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「不正の温床にメスを入れなければ改革の名に値しない」と批判。企業・団体献金禁止も訴え、６月に成立した改正政治資金規正法の再改正を求めた。 　石破内閣発足後、首相の所信表明演説に対し、初論戦を実施した。野田氏は、首相が唱えるアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構想に対し「日米同盟を混乱させかねない唐突な発言で、非現実的だ」と指摘した。首相は「一朝一夕で実現するとは考えていない」などと説明した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。