公明党は7日、衆院選公約を発表した。自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革として、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の廃止を明記。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開などに向けた法改正を来年の通常国会までに実現すると打ち出した。
岡本三成政調会長は7日の記者会見で「今回の衆院選で一番問われているのは、どの政党、政治家が政治改革を断行でき、クリーンな政治の実現へとリードしていけるかだ」と訴えた。
物価高対策では、低所得世帯や年金生活者への給付金のほか、電気・ガス料金、燃料費支援の継続などを掲げた。最低賃金について「5年以内に全国加重平均1500円の達成を目指す」と記した。
教育政策では、公教育の再生を強調。個別学習形式の導入を進め、文化芸術・スポーツ活動や自然体験など一人一人に合った学びを実施するとした。2030年代の大学などの無償化を目指し、授業料の減免や給付型奨学金の拡充に取り組むと掲げた。子育てと介護が重なる「ダブルケア」の実態把握や、相談窓口の設置促進なども推進するとした。
防災・減災分野では、新たな国土強靱（きょうじん）化基本計画に基づき、5年で20兆円規模の「実施中期計画」を年度内に策定するとした。国民の命と暮らしを守る司令塔として「防災庁」の設置も盛り込んだ。
女性活躍に関しては、女性の国会議員の割合を今後10年以内に3割にすることを目指すほか、選択的夫婦別姓制度の導入も推進する。【野間口陽】
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