石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が7日、衆院本会議で始まった。自民党派閥の裏金事件を受け、首相は政策活動費の「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性の確保に取り組む」と表明。ただ、再調査については「適切に判断する」と述べるにとどめ、慎重な考えを示した。
それぞれ自民の小野寺五典政調会長、立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。
首相は自民が4月に行った裏金事件の処分について「甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識をしていない」と強調。日本維新の会の馬場伸幸代表が衆院選での「裏金議員」の公認問題をただしたのに対し、首相は「不記載があった議員について、地元の理解が得られているかなどを判断する」と説明した。
自民総裁選で訴えた「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」創設を巡り、首相は「一朝一夕で実現するとは考えていない」と述べ、中長期的な課題と位置付けた。野田氏への答弁。
金融所得課税の強化に関し「現時点で具体的に検討することは考えていない」と否定。選択的夫婦別姓制度の導入については「国民の間にさまざまな意見があり、さらなる検討をする必要がある」と語った。立民の吉田晴美氏への答弁。
衆院本会議で立憲民主党の野田佳彦代表(手前)の代表質問を聞く石破茂首相(中央)=7日午後、国会内
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。