衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦

自民党の小野寺政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。

これに対し石破総理大臣は「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。

また小野寺氏は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では緊急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが進められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。

公明党の石井代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行すべきだ」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。

共産党の志位議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5％に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。

これに対し石破総理大臣は「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。

石破総理大臣は、みずからが構築に意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。

また日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。

日米地位協定は、在日アメリカ軍の円滑な駐留を確保するためとして1960年に締結されました。

アメリカ軍の関係者が日本国内で事件や事故を起こした場合の司法手続きや、在日アメリカ軍基地の管理権などについて定められていて、アメリカ側に多くの権利が認められています。

例えば、日本の捜査機関はアメリカ側の同意がない限り、アメリカ軍の財産について差し押さえや検証などはできないことになっています。

石破総理大臣が防衛庁長官を務めていた2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故では、アメリカ軍が6日間にわたって現場を封鎖し、警察や消防による現場検証が許されませんでした。

また、軍人などが公務中に起こした犯罪についてはアメリカ側に優先的に裁判を行う権利があり、アメリカ側が訴追をしなかった場合も、日本側が裁判を行うことができるのは、アメリカ側の同意が得られた場合となっています。

日米地位協定はこれまでも運用の見直しなどは行われてきていますが、協定自体の改定は一度も行われておらず、沖縄県などが抜本的な改定を繰り返し求めています。

石破総理大臣は就任前、「日本の外交政策の将来」と題する論文を執筆し、9月27日にアメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで公表されました。

この中で、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べ、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が必要だと主張しています。

その上で、中国やロシア、北朝鮮の核への抑止力を確保するために、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」という考えを示しています。

また、日米同盟の強化に言及する中で、「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる」としています。

そして最後に、「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である」などと締めくくっています。

NATO＝北大西洋条約機構は、アメリカやヨーロッパ諸国などによる政治・軍事同盟です。

東西冷戦中の1949年、旧ソビエトに対抗するため、アメリカやイギリス、フランスなど12か国によって設立され、現在は32か国が加盟しています。

北大西洋条約の第5条には、加盟国に対する武力攻撃が起きた場合は、すべての加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権などを行使して攻撃を受けた国を援助することが明記されています。

石破総理大臣が就任直前にアメリカのシンクタンクに寄稿した「日本の外交政策の将来」には、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」として、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が不可欠だとしています。

集団的自衛権について日本政府は2014年に憲法解釈を変更し、アメリカなど密接な関係にある外国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合に行使できるとしましたが、行使が容認されるのは日本の自衛を目的とした限定的なものだとしています。

このためアジア版NATOの枠組みで集団的自衛権を行使できるようにするためには、憲法改正や憲法解釈の変更が必要だという指摘が出ています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。

石破総理大臣は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。

旧統一教会をめぐる問題で、石破総理大臣は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました。